経営支援業務（含む認定支援機関業務＊）
多様化・複雑化する経営課題へ取り組むパートナーとして
コロナ渦が終息にむかい、経営環境に改善がみられるものの、その爪痕は中小企業や小規模企業に大きな爪痕を残しています。多くの企業がその対応に追われているのではないでしょうか。
また、我が国の中小企業等は、モノづくりをはじめ多くのノウハウや強みを持っているところが多いもの、その潜在能力を十分に活かしきっていないのが現状です。
当事務所は経営者のパートナーとして多様化・複雑化する経営環境の課題解決や事業の見直しを共に考え、実行し、その評価と次のステップに繋げる活動をしてまいります。
基本姿勢
企業は規制改革や技術革新の変化、環境対策等、刻々と変化する経営環境の変化に対し柔軟な対応が求められています。
我が国において事業者数で99.7％、従業者数で69.7％（令和３年 経済産業省調査）を占める日本の中小企業は我が国の活力の源泉として大きな役割を果たしており、その傾向は今後も変わることはないでしょう。しかし、グローバル化の流れの中で海外情勢の影響を直接に受ける日本企業、特に中小企業は今まで強みとしてとらえていた事業分野の再構築や新規事業分野開拓等への対策も今まで以上に機敏且つち密に対応していく必要があるかもしれません。
当事務所は長年の実務経験で獲得したノウハウをもとに認定経営革新等支援機関として与えられた役割のみならず、どこから事業見直しを進め たらよいか不安に思う企業のご相談に力を入れており、不透明な経営環境における事業者のご支援を行っております。
上記の目的を着実に達成するため、当事務所における経営支援業務は以下の方針に則って対応いたします。
① 認定支援機関としての役割のみならず幅広い視点でのご支援を継続的に行うことを基本方針としています。
② あくまで主役は企業（経営者およびその委任をうけた方）であるとの立場から、その方々の積極的な関与を要請します。
③ 一つ一つのご相談を丁寧に行うため、継続的なご支援をさせていただけるお客様を優先させていただきます。
④ 新規案件については一時点の受注数を制限しております。（受任までお待ちいただくことがあります）
以上、当事務所の方針をご理解いただいたうえでご用命いただけると幸甚です。
※経営革新等認定支援機関とは？
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国（中小企業
庁管轄）の認定を受けた支援機関です。当事務所は代表が認定支援機関として認定を受けています。
経営支援業務サービスメニュー
既存企業だけでなく、これから事業を始めようとする方、個人事業主の方等、その時々に必要なメニューをお選びいただき継続的なご支援を行います。また、経営上必要な許認可についても行政書士として対応いたします。加えて、その他業務についても臨機応変にご要望に応じ、当事務所の方針に則り着実に対応してまいります。
許認可等行政書士業務はこちらをご参照ください。
経営診断
現在の事業状況の診断を客観的視点から行います。診断には原則として経済産業省が提供する「ローカルベンチマーク（ロカベン）」を用いることで事業の「見える化」が図れるだけでなく、その分析を活用した政府の各種施策との連携や各補助金申請にも活用できます。
※当職は事務局的役割を果たします。診断過程において経営者やキーマン
の方の積極的関与や財務情報等の提供が望まれます。
補助金申請支援
企業経営において国や地方自治体で用意される補助金は有効です。しかし、数ある補助金から最適なものを選択するのは難しく、かつ、昨今では支給要件が厳しくなっているのが現状です。当事務所ではご要望をお伺いしたうえで適切な補助金のご紹介と申請のご支援を行っています。なお、本業務は行政書士業務として実施します。
サービスメニューは随時追加更新しております。しばらくお待ちくだい。お急ぎの方はお問い合わせください。
報酬
経営革新業務に関する報酬はご依頼主様の状況、対応難易度等を考慮し個別にお見積もりいたします お気軽にご相談ください。
＊受任にあたっては、ご依頼主様と面談のうえ仔細確認させていただきます。
＊報酬は着手金と成功報酬とします。
＊別途必要経費、出張に係る日当や交通費をお預かりします。
当事務所は「免税事業者」です（2024年8月現在）