許認可申請業務等(行政書士業務)

 

新たな事業開始や拡大に必要な許認可をお持ちですか?

 

新たに事業をはじめるときに、国や地方公共団体の許可を得なければならない場合があります。

 

許認可を受けるにあたってはその種類によって「人・モノ・金」の要件が決まっていますが、それを証明するには多くの書類を収集し、貴社が許認可を受けるにふさわしいことを証明しなくてはなりません。

 

当事務所は官公庁への許認可申請の専門家として、要件の確認から提出にいたるまでワンストップで対応しております。

 


基本姿勢

我が国では、国民の生命や安全等を堅持する姿勢から、企業等の活動において数多くの規制がかかっています。

許認可を規定する法律・法令の数は17,000を超え、地方自治体のそれを加えると膨大な数に及び、許認可法務の専門家である我々行政書士もそのすべてを把握できるものではありません。また、許認可取得を目指す事業者様の状況はそれぞれであり、一概に法的根拠を当てはめれば許認可が得られるというものでもありません。当事務所においても開設以来、様々な許認可申請案件を受任してまいりましたが、どれ一つとして前例を当てはめて解決できるものではありませんでした。

 

そこで当事務所では許認可案件は以下の方針に則って対応いたします。

 ① 採択の肝となる要件確認に十分な調査を行います。そのため急を要するご対応は致しかねる場合があります。

 ② 必要書類収集や申請書作成には万全を期しますが、許認可申請が本人申請(お客様)であることから最終的なご確認をお願いしています。

 ③ 採択に必要な要件未達と考える場合には申請は行わず、お客様と次善の策をご相談いたします。

 ④ 一つ一つの案件を丁寧に行うため、一時点の受注数を制限しております。

 ⑤ 許認可は必ず採択されるわけではありません。不採択の場合は次のアクションを一緒に検討いたします。

 

以上、当事務所の方針をご理解いただいたうえでご用命いただけると幸甚です。


許認可取得実績

開業以来当事務所の主な許認可取得実績(対応件数10件以上)は以下の通りです。その他業務についてもご要望に応じ、当事務所の方針に則り着実に対応してまいります。

   

建設業許可申請(新規・更新)

建設業者が法律に基づいて公共の安全と利益を確保するために必要な許可です。許可の取得には、適切な資格、経験、および安全基準の遵守が求められます。当事務所では要件の確認から許可取得、さらに更新等までご支援しています。

補助金申請支援

企業経営において国や地方自治体で用意される補助金は有効です。しかし、数ある補助金から最適なものを選択するのは難しく、かつ、昨今では支給要件が厳しくなっているのが現状です。当事務所ではご要望をお伺いしたうえで適切な補助金のご紹介と申請のご支援を行っています。

 


古物業許可

古物業許可は、古物の売買や交換、委託販売などを行うために必要な許可です。実店舗だけでなく、インターネット上の仮想店舗においても許可が必要ですので注意が必要です。当事務所では申請だけでなく、所轄官庁への事前確認を含め確実な許可取得に努めています。

起業・ 法人等設立

 事業を始めるにあたり、個人事業主ではじめるか、法人設立をするか、法人設立ならどのような形態が良いか等はそれぞれ事情で異なります。当事務所では個々の事情や将来のビジョン等をお聞きした上で最適なご提案と継続的なご支援を行います。

 


宅地建物取引業許可

不動産業者が法律に基づき、宅地建物取引(売買、交換、賃貸、その他の不動産取引)を行うために必要な許可です。5年に一度の更新だけでなく、人事異動にともなう変更申請も必要となることから切れ目ない継続的なご支援を行います。

※法人設立に伴う登記や税務相談等は行政書士業務では行えません。

 ご要望で親身に対応いただける司法書士・税理士をご紹介します。 

 

その他、産業廃棄物収集運搬業申請や倉庫業許可取得等に実績があります。詳細はお問い合わせください。



一般的な許認可取得のステップ

許認可取得にあたり、一般的なプロセスは以下のとおりです。取得に至るスケジュールは別途ご提示いたします。

1)許可取得要件の確認   ・・・貴社が許認可取得要件を満たしているか事前に確認を行います。

2)証明書等必要書類の収集 ・・・必要書類を明らかにし収集のお手伝いをします(代理取得可能なものは取得します)。

3)申請書類作成・提出   ・・・申請書類を準備し、ご確認いただいたうえで官公庁へ代理提出します。

4)フォロー        ・・・官公庁との折衝を仲介し、取得のご支援をいたします。

5)許可取得&ケア     ・・・許可取得後の更新等についてもお手伝いいたします。

 

※補助金申請支援、法人設立等は異なるステップで対応しております。

 

報酬

ご依頼頻度の高い許認可業務については標準的な報酬表を用意しておりますが、ご依頼主様の状況、取得難易度等を考慮し個別にお見積もりいたします。また、数多くの許認可がありますので、取得分野や範囲によって、個別お見積りとさせていただきます。お気軽にご相談ください。

  

*受任にあたっては、ご依頼主様と面談のうえ仔細確認させていただきます。

*報酬は着手金と成功報酬とします。

*別途必要経費、出張に係る日当や交通費をお預かりします。

*資格種別や取得難易度その他条件によって報酬は変動いたします。別途お見積りいたします。

*許認可についてはそれぞれの官公庁の裁量によります。取得に万全を尽くしますが、必ずしも許可になるものではありません。

 

当事務所は「免税事業者」です(2024年11月現在)